#1 主要な設備の状況: (注) 1 帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び建設仮勘定であります。
2 土地及び建物を賃借しており、年間賃借料は17百万円であります。
なお、賃借している土地及び建物の面積については[ ]で外書きしております。
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#2 事業等のリスク: (7) 固定資産の減損損失に係るリスク
当社グループにおける有形固定資産は、残高の約8割を生産工場及び本社に係る建物及び構築物、土地が占めており、各種要因によりこれらの時価が著しく下落した場合のほか、何らかの要因によってこれらに係る事業の収益性が著しく悪化し、且つこれらの資産が十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない場合には、減損損失を認識する必要性が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8) セキュリティに関連して生じるリスク
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#3 会計方針に関する事項（連結）: 但し、一部の連結子会社は定額法
賃貸用の有形固定資産(建物(建物附属設備を含む)、構築物)、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物は10年から50年、機械装置及び運搬具は2年から17年であります。
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#4 有形固定資産等明細表（連結）: 2022/06/29 16:45
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
流動資産は前連結会計年度末対比46億9百万円増加し、322億76百万円となりました。これは主として、現金及び預金が18億30百万円、仕掛品が30億31百万円増加したことによります。固定資産は前連結会計年度末対比4億70百万円増加し、150億63百万円となりました。これは主として、建物及び構築物が2億16百万円減少したものの、投資有価証券が2億97百万円、退職給付に係る資産が1億6百万円増加したことによります。この結果、資産合計は前連結会計年度末対比50億79百万円増加し、473億40百万円となりました。
(負債)
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定率法
但し、賃貸用(建物及び構築物)、1998年4月1日以降取得の建物 (建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は建物15年から50年、構築物10年から30年、機械及び装置9年から17年であります。
2022/06/29 16:45