	報告セグメント		合計
	ワインディングシステム&メカトロニクス事業	非接触ICタグ・カード事業	合計
減価償却費	482	128	611
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	617	55	673

当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

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#2 事業等のリスク

また現在、一部の資金を投資有価証券等の元本変動リスクを伴う金融資産にて運用しておりますが、株式相場の変動などの要因により評価損、売却損が発生することがあり、その場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 固定資産の減損損失に係るリスク
当社グループにおける有形固定資産は、残高の約8割を生産工場及び本社に係る建物及び構築物、土地が占めており、各種要因によりこれらの時価が著しく下落した場合のほか、何らかの要因によってこれらに係る事業の収益性が著しく悪化し、且つこれらの資産が十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない場合には、減損損失を認識する必要性が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備関連であります。

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/29 16:45

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	6,978	百万円	7,604	百万円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの結果、経営成績では、売上高は281億21百万円(前期比27.6%増)、営業利益は28億85百万円(前期比112.8%増)、経常利益は30億30百万円(前期比124.6%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は23億8百万円(前期比85.0%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は9億94百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ2億71百万円増加しております。
財政状態では、流動資産は、前連結会計年度末対比46億9百万円増加し、322億76百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末対比4億70百万円増加し、150億63百万円となりました。資産合計は、前連結会計年度末対比50億79百万円増加し、473億40百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末対比32億27百万円増加し、127億52百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末対比3億40百万円減少し、6億68百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末対比28億86百万円増加し、134億20百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末対比21億92百万円増加し、339億19百万円となりました。なお、受取手形及び売掛金、仕掛品、前受金の増減額には、収益認識会計基準等の適用による影響が含まれております。また、同適用により利益剰余金の期首残高も6億4百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」、「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「その他」63百万円は、「為替差益」4百万円、「固定資産売却益」0百万円、「その他」58百万円として組替えております。

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#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していました「営業外収益」の「保険解約金」は営業外収益に対する金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」、「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「保険解約益」68百万円、「その他」89百万円は、「受取利息」17百万円、「固定資産売却益」7百万円、「その他」132百万円として組替えております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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