営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2021年3月31日
- 13億5600万
- 2022年3月31日 +112.76%
- 28億8500万
個別
- 2021年3月31日
- 4億2600万
- 2022年3月31日 +301.64%
- 17億1100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2022/06/29 16:45
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用(注) △804 △820 連結財務諸表の営業利益 1,356 2,885
(単位:百万円) - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2022/06/29 16:45
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は994百万円増加し、売上原価は769百万円増加し、販売費及び一般管理費は55百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ169百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は267百万円減少しております。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2022/06/29 16:45
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は994百万円増加し、売上原価は769百万円増加し、販売費及び一般管理費は46百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ271百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は604百万円減少しております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指針2022/06/29 16:45
当社グループは、経営の基本方針に基づいて、将来にわたる安定的な収益確保及び企業価値、株主価値、顧客価値の向上のため、売上高500億円、売上高営業利益率15%以上、親会社株主に帰属する当期純利益率10%以上を経営指標として目標に掲げ、その達成に取り組んでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの経営環境におきましては、コロナ禍からの正常化がグローバルに進み、製造業全般において生産設備の自動化・高度化ニーズにより設備投資が積極的に行われました。依然として新型コロナウイルス感染症や需要の波の影響によるサプライチェーンの停滞により部品調達が不安定ではありますが、地産地消の考えのもと生産効率を高め顧客のニーズを的確に捉え、前年同期に対し増収増益となりました。2022/06/29 16:45
これらの結果、経営成績では、売上高は281億21百万円(前期比27.6%増)、営業利益は28億85百万円(前期比112.8%増)、経常利益は30億30百万円(前期比124.6%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は23億8百万円(前期比85.0%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は9億94百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ2億71百万円増加しております。
財政状態では、流動資産は、前連結会計年度末対比46億9百万円増加し、322億76百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末対比4億70百万円増加し、150億63百万円となりました。資産合計は、前連結会計年度末対比50億79百万円増加し、473億40百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末対比32億27百万円増加し、127億52百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末対比3億40百万円減少し、6億68百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末対比28億86百万円増加し、134億20百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末対比21億92百万円増加し、339億19百万円となりました。なお、受取手形及び売掛金、仕掛品、前受金の増減額には、収益認識会計基準等の適用による影響が含まれております。また、同適用により利益剰余金の期首残高も6億4百万円減少しております。