日本デジタル研究所（6935）の当期純利益の推移 - 通期

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

2016/06/30 11:57

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の経常利益は、コンピュータシステム事業においてゼロ金利政策等の影響により受取利息及び有価証券利息が大きく減少、営業外収益が4億99百万円にとどまり、また、定期航空運送事業において、円高による為替差損1億90百万円を営業外費用に計上した結果、38億62百万円(前連結会計年度比23億46百万円37.8%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度は税金等調整前当期純利益が、定期航空運送事業において航空機の売却に伴う固定資産売却損90百万円及び固定資産除却損47百万円の計上により、37億26百万円(前連結会計年度比23億円38.2%減)、税効果会計適用後の法人税等負担額が復興特区税制の適用による税額控除等により11億63百万円(前連結会計年度比9億85百万円45.8%減)、非支配株主に帰属する当期純利益が12百万円(前連結会計年度比1億26百万円91.2%減)となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、25億50百万円(前連結会計年度比11億88百万円31.8%減)となりました。

2016/06/30 11:57

#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益	3,739,213千円	2,550,510千円
普通株主に帰属しない金額	―千円	―千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	3,739,213千円	2,550,510千円
普通株式の期中平均株式数	33,906,919株	33,905,707株

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/06/30 11:57