- 6935
- 2017/02/03
- 時価
- 818億円
- PER 予
- 34.06倍
- 2010年以降
- 6.08-25.19倍
(2010-2016年) - PBR
- 1.01倍
- 2010年以降
- 0.33-0.88倍
(2010-2016年) - 配当 予
- 0.83%
- ROE 予
- 2.96%
- ROA 予
- 2.11%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)2015/08/11 9:14
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 近年、JDL Entry Innovation(記帳業務革新)構想に基づく新しい概念の商品や、リモートオペレーションなど革新的な機能を搭載した製品が広く会計事務所の好感を得る中で、アベノミクスによる景況感の改善や消費増税に伴う駆け込み需要により、当社の最新システムをいち早く利用すべくシステムの買換え時期を前倒す動きが顕著になり、前々期から前期上半期にかけて販売は突出しましたが、前期下半期にはこの状況が一転し、消費増税の反動などから販売は大きく落ち込んで推移しました。2015/08/11 9:14
このような状況のもと、本年4月、当社は従来製品のほぼすべてを全面的にリニューアル開発し、顧客から好感されているリモートオペレーション等の革新的な機能をさらに強化し、製品ラインナップを拡充して一斉に販売を開始、これによって需要の喚起に努めましたが、4月および5月においては、前期下半期からの大幅な落ち込みが継続して推移しました。6月に入ると復調の兆しが見え、販売は堅調に推移したものの、当第1四半期の売上高は、昨年の消費税特需等により第1四半期としては過去最高売上となった前年同四半期に比べ、大幅に下回る結果となりました。なお、新規顧客の開拓におきましては、前期と同様、当期も堅調に推移しております。
その結果、当第1四半期の売上高は46億52百万円(前年同四半期比25.5%減)となり、この大幅な減収、および利息収入の減少により、経常利益は5億62百万円(前年同四半期比73.8%減)となりました。