遠藤照明（6932）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 1億4200万
2009年3月31日: -1億2000万
2009年12月31日 -24.17%: -1億4900万
2010年3月31日: 6300万
2010年6月30日: -3億5100万
2010年9月30日: -1500万
2010年12月31日: -600万
2011年3月31日: 4900万
2011年6月30日: -5000万
2011年9月30日 -814%: -4億5700万
2011年12月31日 -8.1%: -4億9400万
2012年3月31日 -2.43%: -5億600万
2012年6月30日: 3100万
2012年9月30日: -2億8800万
2012年12月31日: -1500万
2013年3月31日 -999.99%: -2億8300万
2013年6月30日: 1億7000万
2013年9月30日: -1億9300万
2013年12月31日: 1億7400万
2014年3月31日 -95.98%: 700万
2014年6月30日: -2億6400万
2014年9月30日: -2億500万
2014年12月31日 -1.95%: -2億900万
2015年3月31日: 1億8800万
2015年6月30日: -2億4600万
2015年9月30日 -51.63%: -3億7300万
2015年12月31日: -1億5200万
2016年3月31日: 9億4100万
2016年6月30日: -1億600万
2016年9月30日 -19.81%: -1億2700万
2016年12月31日: -1億200万
2017年3月31日: 3億6500万
2017年6月30日 -95.34%: 1700万
2017年9月30日: -7600万
2017年12月31日: -2800万
2018年3月31日: 7900万
2018年6月30日 -87.34%: 1000万
2018年9月30日: -1500万
2018年12月31日: 4200万
2019年3月31日 +278.57%: 1億5900万
2019年6月30日: -1700万
2019年9月30日 -323.53%: -7200万
2019年12月31日 -105.56%: -1億4800万
2020年3月31日: -1億200万
2020年6月30日: -1500万
2020年9月30日 -840%: -1億4100万
2020年12月31日 -8.51%: -1億5300万
2021年3月31日: -1億4100万
2021年6月30日: 6200万
2021年9月30日 +24.19%: 7700万
2021年12月31日 +24.68%: 9600万
2022年3月31日: -100万
2022年6月30日: 7100万
2022年9月30日 +77.46%: 1億2600万
2022年12月31日 +45.24%: 1億8300万
2023年3月31日: -3億1400万
2023年6月30日: -1900万
2023年9月30日 -136.84%: -4500万
2023年12月31日 -37.78%: -6200万
2024年3月31日 -280.65%: -2億3600万
2024年6月30日: 1億9900万
2024年9月30日 -22.11%: 1億5500万
2024年12月31日 -38.71%: 9500万
2025年3月31日: -6億5800万
2025年9月30日: 1億3600万
2025年12月31日 +89.71%: 2億5800万
2026年3月31日 +61.63%: 4億1700万

個別

2008年3月31日: 8600万
2009年3月31日 +3.49%: 8900万
2010年3月31日: -2200万
2011年3月31日: 1億3400万
2012年3月31日: -2億6200万
2013年3月31日 -37.4%: -3億6000万
2014年3月31日: 2億4100万
2015年3月31日: -5200万
2016年3月31日: 11億7600万
2017年3月31日: -1億7000万
2018年3月31日: 1億7200万
2019年3月31日 -87.21%: 2200万
2020年3月31日 -36.36%: 1400万
2021年3月31日 -78.57%: 300万
2022年3月31日 +133.33%: 700万
2023年3月31日: -4億8600万
2024年3月31日: -2億4600万
2025年3月31日 -160.16%: -6億4000万
2026年3月31日: 3億1700万

有報情報

#1 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 繰延税金資産の回収可能性は、利益計画に基づき課税主体ごとに将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2026/06/23 15:54