営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2020年12月31日
- 10億1500万
- 2021年12月31日 +142.66%
- 24億6300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2022/08/10 13:50
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。利益 金額 全社費用(注) △713 四半期連結損益計算書の営業利益 1,015
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。2022/08/10 13:50
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高、営業利益及び営業外費用はそれぞれ94百万円減少しましたが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。 - #3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:百万円)2022/08/10 13:50
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。利益 金額 全社費用(注) △730 四半期連結損益計算書の営業利益 2,463 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、製造部門においては、環境に配慮した責任ある製品の提供を目指し、継続した品質改善活動及び原価低減活動を行うとともに、全社的な販売費及び一般管理費の抑制に努めて参りました。2022/08/10 13:50
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、28,637百万円(前年同四半期比16.4%の増収)となり、営業利益は2,463百万円(前年同四半期比142.6%の増益)、経常利益は2,836百万円(前年同四半期比162.9%の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,132百万円(前年同四半期比224.4%の増益)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高、営業利益及び営業外費用はそれぞれ94百万円減少しておりますが、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。