#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から控除すべき実質的な値引きとして売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
2022/12/26 11:25
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から控除すべき実質的な値引きとして売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
2022/12/26 11:25
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、3,330百万円(前連結会計年度比160.7%の増益)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高、営業利益及び営業外費用はそれぞれ126百万円減少しておりますが、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響はありません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2022/12/26 11:25
#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社では、大阪府及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。
2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は52百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は66百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
2022/12/26 11:25