訂正有価証券報告書-第41期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。一時的な余資は主に短期的な預金などで運用し、設備投資などで一時的に多額の資金が必要な場合は、その時点での経営環境によって市場或いは銀行借入により調達を行うこともあります。デリバティブ、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクと管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては会社規程に従い、取引先ごとの期日及び残高を管理すると共に、定期的な与信の見直し、顧客財務状況の確認を行いリスク軽減に努めております。
有価証券及び投資有価証券は、MMFなどの短期金融商品、業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されており、定期的に市場価格や発行体の財務状況などを把握することで管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金と未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり流動性リスクに晒されておりますが、適時流動性預金残高の管理と資金繰りを把握することによってリスクを軽減しております。また、新株予約権付社債は、ゼロクーポン債であるため、支払金利の変動リスクには晒されておりません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年12月31日)
(*) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格、取引金融機関等から提示された価格によっております。また、MMFなどは短期間で決済されるものであり時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)設備関係支払手形、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)新株予約権付社債
新株予約権付社債の時価については、市場価格を基に算定する方法によっております。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)
当連結会計年度(平成27年12月31日)
4.新株予約権付社債の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)
当連結会計年度(平成27年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。一時的な余資は主に短期的な預金などで運用し、設備投資などで一時的に多額の資金が必要な場合は、その時点での経営環境によって市場或いは銀行借入により調達を行うこともあります。デリバティブ、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクと管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては会社規程に従い、取引先ごとの期日及び残高を管理すると共に、定期的な与信の見直し、顧客財務状況の確認を行いリスク軽減に努めております。
有価証券及び投資有価証券は、MMFなどの短期金融商品、業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されており、定期的に市場価格や発行体の財務状況などを把握することで管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金と未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり流動性リスクに晒されておりますが、適時流動性預金残高の管理と資金繰りを把握することによってリスクを軽減しております。また、新株予約権付社債は、ゼロクーポン債であるため、支払金利の変動リスクには晒されておりません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 31,334 | 31,334 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 4,584 | 4,584 | - |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | 2,012 | 2,012 | - |
| (4) 長期貸付金 | 105 | ||
| 貸倒引当金(*) | △105 | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | 37,931 | 37,931 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 2,507 | 2,507 | - |
| (2) 設備関係支払手形 | 44 | 44 | - |
| (3) 未払金 | 349 | 349 | - |
| (4) 未払法人税等 | 455 | 455 | - |
| (5) 新株予約権付社債 | 8,026 | 8,920 | 894 |
| 負債計 | 11,384 | 12,279 | 894 |
(*) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 31,806 | 31,806 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 4,433 | 4,433 | - |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | 2,165 | 2,165 | - |
| 資産計 | 38,405 | 38,405 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 2,607 | 2,607 | - |
| (2) 設備関係支払手形 | 34 | 34 | - |
| (3) 未払金 | 381 | 381 | - |
| (4) 未払法人税等 | 404 | 404 | - |
| (5) 新株予約権付社債 | 8,018 | 9,436 | 1,418 |
| 負債計 | 11,446 | 12,864 | 1,418 |
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格、取引金融機関等から提示された価格によっております。また、MMFなどは短期間で決済されるものであり時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)設備関係支払手形、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)新株予約権付社債
新株予約権付社債の時価については、市場価格を基に算定する方法によっております。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 31,334 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 4,584 | - | - | - |
| 合計 | 35,919 | - | - | - |
当連結会計年度(平成27年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 31,806 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 4,433 | - | - | - |
| 合計 | 36,239 | - | - | - |
4.新株予約権付社債の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 新株予約権付社債 | - | 8,000 | - | - |
当連結会計年度(平成27年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 新株予約権付社債 | - | 8,000 | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
