法人税等調整額
連結
- 2014年12月31日
- -6100万
- 2015年12月31日
- 200万
個別
- 2014年12月31日
- -2900万
- 2015年12月31日 -31.03%
- -3800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは32.8%、平成29年1月1日以降のものは32.1%にそれぞれ変更になります。2016/08/31 9:04
その結果、繰延税金資産の金額や法人税等調整額に与える影響額は軽微であります。