新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は、ストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき当社取締役、当社執行役員及び当社従業員に対して、新株予約権を付与することを、平成24年3月29日開催の定時株主総会及び同日開催の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。

2017/03/24 12:59

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

1.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
新株予約権戻入益	0百万円	0百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

2017/03/24 12:59

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
その他(ストックオプションの権利行使)	130,100	191,670,400	7,400	12,030,200
その他(新株予約権の権利行使)	2,966,202	4,397,169,677	369,371	610,570,263
保有自己株式数	873,950	―	635,249	―

(注) 1.「処分価額の総額」には、処理を行った自己株式の帳簿価額を記載しております。なお、当期間における処理自己株式数には、平成29年3月1日から有価証券報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使(転換)、ストックオプションの権利行使並びに単元未満株式の買増請求による売却を反映しておりません。
2.「当期間における保有自己株式数」には、平成29年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2017/03/24 12:59

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増請求をする権利

2017/03/24 12:59

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

2017/03/24 12:59

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
① 新株予約権

2017/03/24 12:59

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成29年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2017/03/24 12:59

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得343,400株及び単元未満株式の買取り157株によるものです。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使2,966,202株、ストック・オプションの権利行使130,100株によるものです。

2017/03/24 12:59

#9 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注) 1.2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償
株式の発行価格(円) (※2)	1,657.0
発行価額の総額(百万円)	8,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)	-
新株予約権の付与割合(%)	100
新株予約権の行使期間	自 平成25年5月8日至 平成30年4月10日(行使請求受付場所現地時間)

(※1)本新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
(※2)平成29年2月10日開催の取締役会において、平成28年12月期の年間配当が1株につき50円と決定されたことに伴い、新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、平成29年1月1日より1,637.9円となっております。

2017/03/24 12:59

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	第4四半期会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)	第42期(平成28年1月1日から平成28年12月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	460	983
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	1,388,050	2,966,202
当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)	-	-
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	―	983
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	―	2,966,202
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	―	1,657.0
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)	―	-

2017/03/24 12:59

#11 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
新株予約権の行使

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
新株予約権の行使による資本剰余金増加額	-百万円	517百万円
新株予約権の行使による自己株式の減少額	-	4,397
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額	-	4,915

2017/03/24 12:59

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

新株予約権付社債の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
新株予約権付社債	-	8,000	-	-

当連結会計年度(平成28年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
新株予約権付社債	-	3,095	-	-

2017/03/24 12:59

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
(うち非支配株主持分)	(2,228)	(1,957)
(うち新株予約権)	(33)	(10)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	42,211	46,277

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))	(4,742)	(3,809)
(うち新株予約権(千株))	(29)	(34)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

2017/03/24 12:59