営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益が3,307百万円、減価償却費881百万円、たな卸資産の減少422百万円などの収入要因がありましたが、法人税等の支払額581百万円などにより全体では4,896百万円の収入(前連結会計年度は3,725百万円の収入)となりました。前連結会計年度末と比べて1,170百万円の収入増となりましたが、その主な要因は税金等調整前当期純利益が363百万円増加したこと、法人税の支払額が319百万円減少したことなどがあります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の純増318百万円、有形固定資産の取得による支出580百万円などにより全体で933百万円の支出(前連結会計年度は4,047百万円の収入)となりました。前連結会計年度末と比較して4,981百万円の収入減となりましたが、その主な要因は定期預金の払戻による収入が純額で4,921百万円減少したことなどであります。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、自己株式の取得による支出が285百万円、配当金の支払額1,271百万円などにより全体で1,612百万円の支出(前連結会計年度は1,972百万円の支出)となりました。支出額が前連結会計年度末に比べ359百万円減少しましたが、その主な要因はストックオプションの行使による収入が141百万円減少したこと、自己株式の取得による支出が429百万円減少したことなどであります。
2018/03/29 12:04