構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4年～50年
機械及び装置 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～10年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/03/29 12:04

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
建物及び構築物	0百万円	27百万円
機械装置及び運搬具	23	13

2018/03/29 12:04

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3.過年度に取得した資産のうち、取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度(平成28年12月31日)	当事業年度(平成29年12月31日)
建物	16百万円	16百万円
構築物	3	3
機械及び装置	117	117

2018/03/29 12:04

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は主に所在地国の会計基準の規定に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
2年～50年
機械装置及び運搬具
2年～10年
その他(工具、器具及び備品)
2年～10年
② 無形固定資産
土地使用権
所在地国の会計基準の規定に基づく定額法
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2018/03/29 12:04