#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この様な状況の結果、売上高は18,575百万円(前年同期比4.8%減)となりました。利益面におきましては、売上高の減少や先行開発費用がやや増加したことなどにより営業利益は3,169百万円(前年同期比14.7%減)となりました。経常利益は受取利息が減少したものの為替差損の金額も減少したことから3,570百万円(前年同期比13.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益の増加や、事業構造改善費用が当期発生しなかったことなどから2,722百万円(前年同期比7.1%減)となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,327百万円減少し44,094百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度に比べ145百万円減少し11,540百万円となりました。これらにより資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,472百万円減少し55,635百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ270百万円減少し3,865百万円となりました。
2020/03/26 13:06
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」126百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」136百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」9百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が126百万円減少しております。
2020/03/26 13:06
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」174百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」120百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」54百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が120百万円減少しております。
(連結貸借対照表)
2020/03/26 13:06