無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料
当社及び国内連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、在外連結子会社は移動平均法による低価法を採用しております。
貯蔵品
主として最終仕入原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4年～50年
機械装置及び運搬具 2年～10年
その他(工具、器具及び備品) 2年～10年2024/03/27 15:00

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.有形固定資産の「当期増加額」の主な理由は、製造用機械及び装置の購入331百万円、従業員用駐車場の土地の購入180百万円であります。
2. 無形固定資産の「当期増加額」の主な理由は、販売管理等会計ソフトの購入82百万円であります。

2024/03/27 15:00

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
減損損失	156百万円	-百万円
無形固定資産	13百万円	95百万円
減損損失	-百万円	-百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

2024/03/27 15:00

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	156百万円	-百万円
無形固定資産	205百万円	347百万円
減損損失	-百万円	-百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスになるなど減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額や正味売却価額が帳簿価格を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損損失の認識及び測定にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りを入手可能な情報に基づき慎重に検討しており、正味売却価格は第三者による資産評価など合理的な方法をもって決定しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

2024/03/27 15:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料 … 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品 …………………………… 最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4年～50年
機械及び装置 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～10年2024/03/27 15:00