構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2024/03/27 15:00

#2 収用補償金に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

収用補償金	4,431	百万円
建物及び構築物	△206
機械装置及び運搬具	△10

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
建物及び構築物	-百万円	33百万円
土地使用権	-	28

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
建物及び構築物	4百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	16	19

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4.過年度に取得した資産のうち、取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
建物及び構築物	32百万円	32百万円
機械装置及び運搬具	236	236

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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