当社は、平成31年2月19日開催の監査等委員会において、金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明を行う監査公認会計士等の異動を行うことを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。

(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
PwC京都監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
(2)異動の年月日
平成31年3月28日(第44期定時株主総会予定)
(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成30年3月29日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、平成31年3月28日開催予定の第44期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。監査等委員会は、当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性について、以前より他の監査法人と比較検討してまいりましたが、現会計監査人の監査継続年数が12年と長期にわたること並びに監査報酬の改定に鑑み、これを契機として独立性及び専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案した結果、その後任として新たにPwC京都監査法人を会計監査人として選任するものであります。
(注)平成30年7月2日付で、優成監査法人(消滅法人)は太陽有限責任監査法人(存続法人)と合併しております。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
以 上