有価証券報告書-第44期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社は、ステークホルダーの満足度を継続的に高めることをモットーに、真価のある製品を造り、その製品を社会に納めることにより人類に貢献すると同時に企業価値を向上させながら、経営の真髄を極めるべく精進していくことを経営の基本方針としております。
この基本方針を実現するための基本政策として、
① 当社が培ってきた電子部品メーカーとしての技術的ノウハウ、人的ノウハウ及び国内、海外での生産で培ってきた生産ノウハウを併せ持つ社会的存在価値のあるメーカーとして常に新しい事業分野を開拓する。
② 当社が世界的にトップシェアの位置にあるセンサ分野では、更なるシェアの向上と新しい用途開発を強力に推進していく。
③ 現在当社が生産しているセンサ製品などを最大限利用した人々に優しい、便利で安全、且つ、親切な製品の開発を進める。
④ 製品の設計段階からコスト分析を徹底し、生産は国内外を問わず、その時代で競争力のある地域で行う。
⑤ 有限な資源を有効活用し、環境に過剰な負荷の掛からない事業活動を推進する。
以上を掲げて推進しております。
(2)目標とする経営指標
自己資本比率 60%以上
経常利益率 20%以上
ROE(株主資本利益率) 8%
① 当社は、当社クラスの規模の会社では大規模会社に比べ経済状況等外部要因が経営に与える影響が大きく、そのため純資産はできるだけ充実させる必要があると考えております。その基準として自己資本比率60%以上という目標を掲げております。
② 当社としては事業環境が大変厳しい中、創業時のベンチャー精神に立ち戻った事業活動が必要と考えており、先ずは経常利益率20%以上という目標を掲げております。
なお、当社といたしましては自己資本の充実を目指すことで財務的安定性を確保する一方で、資本の更なる有効活用を通じて資本効率にかかる指標の向上も目指して、利益配分の基本方針のもと適切な還元を行っていきたいと考えております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
経済活動が地球規模で行われることによって、天災人災を問わず一地域の出来事が世界全体に影響を与えるようになっていることや、低成長経済の中ではますます低価格化が好まれることもあり、事業環境は極めて厳しい状況となっております。この様な状況の中で存続していくには、市場が要求する新製品への取り組み及び用途の拡大に一層傾注し、より付加価値の高い製品の市場投入、世界的シェアの維持拡大、継続的なコスト削減とリスク分散可能な生産体制の構築が必要であり、また成長のためには当社コア事業とシナジー効果のある他社との事業・資本提携及び買収、或いは新規事業分野への進出を加速化することも必要であると考えております。
① 生産体制
お客様の要求を実現すると共に、当社グループへ利益をもたらす地域で行うことを基本に考えており、従来から海外生産に積極的に取り組んで参りました。その結果、当社グループの生産の中心はフィリピン及び中国になっております。一方で、国内においても、近年のグローバルな市場環境の変化に伴い、最新鋭の自動化生産設備の導入などを行い、生産体制を強化しております。量産に向けた開発製品の生産体制の確立・構築、車載関連製品の生産及び品質管理など、マザー工場としての役割を果たしながら、グループ全体の更なる効率化を追求し継続的な改善活動を行っていきます。
② 新製品の開発
市場での競争力を高めていくために、新製品、センサ等の当社グループ製品を組み込んだモジュール品の開発を常に続けており、そのために研究所及び事業部門の中に技術部署を設けております。技術部署は市場に直結する主要製品部門毎に設置し、顧客ニーズを汲み取りながら新製品の開発、改良に取り組み、市場に提供して参ります。研究所におきましては、現在の主要製品とは別に今後当社グループの核となる製品の開発に取り組んでおります。
③ 営業体制
当社営業部門において、製品ごとに専門性を有した営業担当者を振り分けることで、営業・技術が一体となってお客様のグローバル化に伴うご要望に対応し、その満足度向上に資することで、収益の拡大を図って参ります。
④ 経営管理体制
投下可能な資本を如何にしてリターンの高い事業分野に投下し、継続的な成長を達成できるかが、企業価値の長期的な向上を図る上で重要な課題であると認識しております。ついては前述経営指標の達成を目指すと共に投下資本利益率、資本コスト及びキャッシュ・フローを強く意識した経営管理を行っており、いわゆる、企業価値経営を重視しております。