有価証券報告書-第49期(2023/01/01-2023/12/31)

(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更)
一部の連結子会社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として30年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を20年に変更しております。これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。