有価証券報告書-第48期(2022/01/01-2022/12/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。一時的な余資は主に短期的な預金などで運用し、設備投資などで一時的に多額の資金が必要な場合は、その時点での経営環境によって市場或いは銀行借入により調達を行うこともあります。デリバティブ、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスクと管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては会社規程に従い、取引先ごとの期日及び残高を管理すると共に、定期的な与信の見直し、顧客財務状況の確認を行いリスク軽減に努めております。
投資有価証券は、安全性の高い短期金融商品や上場株式、業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されており、定期的に市場価格や発行体の財務状況などを把握することで管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり流動性リスクに晒されておりますが、適時流動性預金残高の管理と資金繰りを把握することによってリスクを軽減しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	32,983	32,983	-
(2)受取手形及び売掛金	3,634	3,634	-
(3)電子記録債権	2,024	2,024	-
(4)投資有価証券	911	911	-
資産計	39,553	39,553	-
(1)支払手形及び買掛金	2,178	2,178	-
(2)設備関係支払手形	180	180	-
(3)電子記録債務	1,130	1,130	-
(4)未払金	585	585	-
(5)未払法人税等	737	737	-
負債計	4,812	4,812	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格、取引金融機関から提示された価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)設備関係支払手形、(3)電子記録債務、(4)未払金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	30,743	30,743	-
(2)受取手形及び売掛金	4,691	4,691	-
(3)電子記録債権	2,686	2,686	-
(4)投資有価証券	1,093	1,093	-
資産計	39,214	39,214	-
(1)支払手形及び買掛金	2,542	2,542	-
(2)設備関係支払手形	357	357	-
(3)電子記録債務	1,854	1,854	-
(4)未払金	379	379	-
(5)未払法人税等	1,591	1,591	-
負債計	6,725	6,725	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格、取引金融機関から提示された価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)設備関係支払手形、(3)電子記録債務、(4)未払金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)

	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券	1,093	-	-	1,093
資産計	1,093	-	-	1,093

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)

	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
受取手形	-	36	-	36
売掛金	-	4,655	-	4,655
電子記録債権	-	2,686	-	2,686
資産計	-	7,377	-	7,377
支払手形及び買掛金	-	2,542	-	2,542
設備関係支払手形	-	357	-	357
電子記録債務	-	1,854	-	1,854
未払金	-	379	-	379
未払法人税等	-	1,591	-	1,591
負債計	-	6,725	-	6,725

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
・受取手形及び売掛金、電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
・投資有価証券
すべて上場株式であり、取引所の相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
・支払手形及び買掛金、設備関係支払手形、電子記録債務、未払金、未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
4.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	32,983	-	-	-
受取手形及び売掛金	3,634	-	-	-
電子記録債権	2,024	-	-	-
合計	38,642	-	-	-

当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	30,743	-	-	-
受取手形及び売掛金	4,691	-	-	-
電子記録債権	2,686	-	-	-
合計	38,120	-	-	-