(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2022年2月4日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式の取得枠を設定することを決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行及び資本効率の向上を図ると共に、株主の皆さまへの利益還元を充実させるために自己株式の取得を行うものであります。
2.自己株式取得の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 700,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.79%)
(3) 株式の取得価額の総額 20億円(上限)
(4) 取得期間 2022年2月7日から2022年12月31日まで
3.自己株式の取得状況
(1) 取得期間 2022年2月7日から2022年2月28日まで(約定ベース)
(2) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(3) 取得した株式の総数 130,800株
(4) 株式の取得価額の総額 324,567,000円
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(連結子会社工場用地の収用)
当社は、2022年2月4日開催の取締役会にて、当社の連結子会社である昆山日セラ電子器材有限公司(以下「KNE」といいます。)の工場用地について、下記のとおり生産活動を停止し現所在地から立ち退きすることを決議いたしました。
1.本件の概要及び経緯
KNEの所在地である中華人民共和国江蘇省昆山市周庄鎮工業新区周辺が、リゾート産業振興企画の実行に伴う区画整理の対象となり、当該地域での生産活動が不可能となったことを受けて、当局より2022年5月31日までに現所在地からの立ち退きを要求されました。当社としましては期限までに代替可能な不動産の取得や設備の移設等を完了させることが困難であり、KNEの主要生産品目であるフェライトの市場環境並びに人件費や環境維持コストの上昇と、現在の生産規模の維持に必要な再投資規模を勘案すると投下した資本に見合う利益を上げることが難しいと判断し、選択と集中の観点から生産活動を停止し当局からの要求を受け入れ現所在地から立ち退きすることと決定いたしました。
なお、販売活動は一部当社の既存グループで継続して行って参ります。
2.当該子会社の概要

(1)名称	昆山日セラ電子器材有限公司
(2)所在地	中華人民共和国 江蘇省昆山市周庄鎮工業新区
(3)代表者の役職・氏名	董事長 谷口 真一
(4)事業内容	フェライトコア、電子部品の製造販売
(5)資本金	499百万人民元
(6)設立年月日	1995年6月
(7)大株主及び持株比率	人的関係	当社取締役1名が役員を兼任しております。
(8)当社と当該会社との関係	取引関係	当社から材料の支給取引及び製品の購入取引があります。

3.今後の見通し
上記のとおり当局の要望に従う事により補償金が支払われる見込みであり、生産活動停止に伴う損失の発生も見込んでおります。それらの発生金額が連結業績に与える影響については現在精査中であります。