有価証券報告書-第48期(2022/01/01-2022/12/31)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
当社は、株主総会で選任された自社業務に精通する取締役が取締役会で的確な経営判断を行い、また、他の取締役の監督、業務執行状況のチェックを行うことがコーポレート・ガバナンスの第一と考えており、そのため取締役会、監査等委員会制度を採用しております。
また、社外取締役の選任にあたり、東京証券取引所の独立役員に関する独立性基準等を参考に、専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し客観的な助言ができる人材、幅広い識見をもって監督並びに監査を遂行できる人材など総合的な判断に基づき、選任しております。
社外取締役田村康明氏は、長年弁護士をされており、法律の専門家としての幅広い知識・経験等をもって当社の取締役会における意思決定の適正性を確保することができる能力を有しております。なお、同氏の重要な兼職先である田村康明法律事務所と当社との間には特別の利害関係はありません。また、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員であります。
社外取締役瀬古智昭氏は、公認会計士・弁護士として会計及び法律に精通されており、その専門的な知識・経験等をもって当社の取締役会における意思決定の適正性を確保することができる能力を有しております。なお、同氏の重要な兼職先である鳥取あおぞら法律事務所、鳥取空港ビル㈱、㈱山陰合同銀行と当社との間には特別の利害関係はありません。また、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員であります。
社外取締役池原浩一氏は、公認会計士として会計事務に精通され、会計財務面から会計業務を判断できる能力を有しており、その専門的な知識・経験等をもって当社の取締役会における意思決定の適正性を確保することができる能力を有しております。なお、同氏の重要な兼職先である池原公認会計士事務所、地方独立行政法人鳥取県産業技術センター、㈱グラッドキューブと当社との間には特別の利害関係はありません。また、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員であります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、代表取締役、内部監査室、会計監査人と定期的かつ適時に情報交換を行うことで、相互に緊密な連携を保ち、監査及び経営監督の実効性の向上に努めております。
a.内部監査室から定期的に内部監査結果の報告を受け、意見及び情報交換を行っております。
b.取締役会に出席し、重要事項の報告を受ける体制をとっております。
c.会計監査人からは監査計画及び監査結果の報告を受けるなどの連携を図っております。