訂正有価証券報告書-第42期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は堅調な企業収益や雇用情勢の改善により緩やかな回復基調を辿りました。しかしながら、先行きにつきましては、米国の政策や地政学リスク等への懸念から、依然として不透明な状況が続きました。
当社グループに関係するパソコンや家電、スマートデバイス等のデジタル機器の国内市場は、スマートデバイスの普及一巡やパソコン関連の不振等から全般に伸び悩みましたが、格安スマホや4K対応TVの普及等、市場のトレンドに変化の兆しが見られました。
このような状況の下、当社グループは、多様化するデジタルライフ、高度化するビジネスシーンを支える魅力的な商品・サービスの拡充を進め、細かな更新需要の取り込みに努めるとともに、スマートデバイス周辺機器やスマートホーム・IoT等の新市場の創造に努めました。
当連結会計年度の業績につきましては、スマートデバイス向けや液晶モニターの新提案、近年拡充を進めてきたグローバルブランド商品の販売増により、売上高は484億61百万円(前期比7.8%増)となりました。利益面につきましては、増収効果に加え、当連結会計年度の為替は前年同期に比べ総じて円高に推移し、輸入パーツのコストが抑えられた影響から、営業利益は25億8百万円(前期比118.1%増)、経常利益は23億61百万円(前期比77.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億円(前期比112.0%増)となりました。
当連結会計年度の営業の概況を品目別に説明いたします。
[メモリ]
メモリ部門の売上高は28億72百万円(前期比15.1%増)となりました。
メモリモジュールは前年同期の実績並みの売上高を維持しました。メモリカードやUSBメモリ等のフラッシュメモリは、半導体市況の高騰と低価格帯モデルを中心に販売が伸びたことにより、増収となりました。
[ストレージ]
ストレージ部門の売上高は121億99百万円(前期比3.7%減)となりました。
主力のハードディスクは、前年同期の実績同等の販売台数を維持しましたが、円高の影響による販売価格の低下から減収となりました。光ディスクドライブは、音楽CDを直接スマートフォンやタブレットに取り込み・楽しむことができる「CDレコ」シリーズの新展開(ラインナップ追加やアプリの機能向上)が奏功し増収となりました。
[液晶]
更なる普及拡大を目指し、従来手薄であったラインナップや販路を強化するとともに、大型4K対応モニターやゲーム用モニター等の付加価値モデルの充実と拡販に努めた結果、売上高は113億24百万円(前期比10.0%増)となりました。
新たな展開として、作業に応じた高さや角度の調整、縦横90度回転することができる「フリースタイルスタンド」モデルの充実、大型モニターの利活用シーンを拡げるスティック型パソコンや「てれたっち」などのオプションの充実に取り組みました。
[周辺機器]
地デジチューナーやビデオキャプチャー等の映像関連分野は、自宅で受信したTV放送や録画番組をどこでもスマートデバイスで楽しむことができる次世代TVチューナー「REC-ONシリーズ」の普及に励みましたが、パソコン増設モデルの不振が響き減収となりました。
ネットワーク分野は、無線LAN・NASともに、ラインナップ強化にともない増収となりました。IoT分野進出の布石に、産業用IoTやM2M(機器間通信)市場に向けたM2Mルーター「UD-LT1」、教育現場やIoT関連デバイスの開発において普及が進む名刺サイズの小型コンピューター「Raspberry Pi」の取扱いを開始し、顧客・パートナー開拓を進めました。
以上の結果、周辺機器部門の売上高は74億24百万円(前期比2.7%増)となりました。
[特注製品]
デジタル家電関連や通信事業者向けのOEMや特注製品の販売を主とする当部門は、営業の軸足を従来のOEM主体から新規事業開発に移した影響から、売上高は前年同期の実績を割り込む5億64百万円(前期比9.0%減)となりました。
[商品およびその他]
自社のラインナップを補完する他社ブランド商品の販売を主とする当部門では、好調なサムスン電子・WD製商品の販売に加え、前連結会計年度に参入企業が減少し、その後シェアアップが進むVerbatim®(バーベイタム)の販売伸張により、売上高は140億73百万円(前期比20.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて4億49百万円減少し、58億74百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は3億76百万円(前連結会計年度は26億21百万円の獲得)となりました。これは、税金等調整前当期純利益23億61百万円の計上、仕入債務の増加28億19百万円による資金増加と、売上債権の増加22億70百万円、たな卸資産の増加22億27百万円による資金減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8億47百万円(前連結会計年度は1億1百万円の使用)となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出6億55百万円、投資有価証券の取得による支出1億63百万円による資金減少等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億92百万円(前連結会計年度は6億67百万円の使用)となりました。これは、配当金の支払による支出1億92百万円等によるものであります。