当社グループに関係するデジタル家電市場では、新モデルの発売等によりスマートフォン関連分野は堅調に推移しましたが、Windows XPのサポート終了による更新需要と消費増税の反動が残るパソコンおよびTV関連市場は低調に推移しました。また、第2四半期連結会計期間にて一段と進行した円安が電子機器や部品の輸入価格を押し上げました。
このような状況の下、当社グループは、高度化する情報技術と実社会の調和を目指して、魅力的な商品・サービスの拡充を加速し、需要の掘り起しや新市場の創造に努めましたが、売上高はパソコンの更新需要のピークにあった前年同期の実績には及びませんでした。利益面につきましては、最重要課題である円安対策に注力し収益性の悪化を抑えましたが、減収の影響により、営業利益以下の利益項目は前年同期を下回りました。
以上により、当第3四半期連結累計期間の売上高は312億19百万円(前年同期比12.6%減)、営業利益は9億48百万円(前年同期比49.3%減)、経常利益は11億89百万円(前年同期比38.8%減)、四半期純利益は6億60百万円(前年同期比59.8%減)となりました。
2015/05/14 9:03