- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2015/09/28 10:11- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 財政状態の分析
資産・負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて11億25百万円減少し、298億94百万円となりました。これは、デリバティブ債権が9億85百万円増加したものの、現金及び預金が14億4百万円、たな卸資産が7億66百万円減少したこと等によるものであります。
2015/09/28 10:11- #3 追加情報、連結財務諸表(連結)
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末73百万円、99,000株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2015/09/28 10:11- #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2015/09/28 10:11 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2015/09/28 10:11- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
4 1株当たりの
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成26年6月30日) | 当連結会計年度(平成27年6月30日) |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) | 19,679 | 21,509 |
| 普通株式に係る純資産額(百万円) | 19,614 | 21,471 |
2015/09/28 10:11