営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2014年6月30日
- 22億2600万
- 2015年6月30日 -48.7%
- 11億4200万
個別
- 2014年6月30日
- 16億7100万
- 2015年6月30日 -49.01%
- 8億5200万
有報情報
- #1 業績等の概要
- このような状況の下、当社グループは、高度化する情報技術と実社会の調和を目指して、魅力的な商品・サービスの拡充を加速し、需要の掘り起しや新市場の創造に努めましたが、売上高はパソコンの更新需要のピークにあった前連結会計年度の実績には及びませんでした。利益面につきましては、最重要課題として円安対策に注力し収益性の悪化を抑えましたが、減収が響き売上総利益は前連結会計年度比減益となりました。また、新たな成長分野の育成に向け研究開発費や広告宣伝費を増額したことにより、営業利益以下の利益項目は前連結会計年度の実績を下回りました。2015/09/28 10:11
以上により、当連結会計年度の売上高は411億77百万円(前期比10.9%減)、営業利益は11億42百万円(前期比48.7%減)となりました。営業外収益に為替予約を用いた部品調達の決済により発生した為替差益3億78百万円を計上したことにより、経常利益は15億51百万円(前期比36.2%減)、当期純利益は8億83百万円(前期比56.0%減)となりました。
当連結会計年度の営業の概況を品目別に説明いたします。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 前連結会計年度の販売費及び一般管理費60億22百万円に対し、当連結会計年度は61億89百万円(前連結会計年度比2.8%増)となりました。主な要因は、新たな成長分野の育成に向け研究開発費や広告宣伝費を増額したことによるものです。2015/09/28 10:11
(営業利益)
前連結会計年度の営業利益22億26百万円に対し、当連結会計年度は営業利益11億42百万円(前連結会計年度比48.7%減)となりました。主な要因は、減収影響と新たな成長分野の育成に向け販売費及び一般管理費が増加したことによるものです。