#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて2億46百万円減少し、296億48百万円となりました。これは、現金及び預金が14億99百万円、繰延税金資産が5億94百万円増加したものの、デリバティブ債権が15億8百万円、投資有価証券が2億37百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて8億76百万円増加し、92億61百万円となりました。これは、仕入債務等の決済資金として短期借入金が5億円減少したものの、支払手形及び買掛金が8億98百万円、デリバティブ債務が4億42百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて11億22百万円減少し、203億86百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益8億49百万円を計上したものの、配当金の支払による支出1億67百万円、為替換算調整勘定が4億87百万円、繰延ヘッジ損益が12億10百万円減少したこと等によるものであります。
2016/09/30 11:54
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプションであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
2016/09/30 11:54