(2) 財政状態の分析
資産・負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて52億98百万円増加し、349億46百万円となりました。これは、現金及び預金が4億49百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が24億59百万円、たな卸資産が22億26百万円、デリバティブ債権が3億58百万円、無形固定資産が3億94百万円増加したこと等によるものであります。

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#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末73百万円、99,000株、当連結会計年度末73百万円、99,000株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

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#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2017/10/02 16:07

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たりの純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成28年6月30日)	当連結会計年度(平成29年6月30日)
純資産の部の合計額(百万円)	20,386	23,024
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	20,327	22,930

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