有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (収益認識に関する会計基準等の適用)2022/05/13 9:55
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部、及び営業外費用に計上しておりました売上割引を売上高から控除しております。また、自社が運営するポイントプログラムについて、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。 - #2 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 当社グループの事業はデジタル家電周辺機器の製造・販売事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。2022/05/13 9:55
当第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日至 2022年3月31日) サービス 545百万円 外部顧客への売上高 43,584百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- こうした状況の下、当社グループは、ニューノーマル時代の仕事と暮らし、教育分野のICT化、医療事務分野等を中心に、タイムリーな提案開発に力を注ぎました。具体的には、ICT管理者不在の中小事業者でも手軽に安価に導入できるテレワークや改正電帳法に対応するソリューションを開発した他、ハイブリッドワークやGIGAスクールの支援ツールの数々、医療機関における健康保険証の資格確認手続きオンライン化に対応する専用端末の拡販に取り組みました。また、不確かな需給環境の下、拡がる調達難に備えた在庫確保を通じて、製品・商品の安定供給に努めました。2022/05/13 9:55
その結果、売上高は前年同期並を確保しましたが、利益面は原価高騰による影響の他、上述の在庫確保が当社会計上にて在庫月数に応じて見積る棚卸資産評価損の増加を招くこととなり、収益を圧迫しました。
以上により、当第3四半期連結累計期間の売上高は435億84百万円(前年同期比0.0%増)、営業利益は3億89百万円(前年同期比68.6%減)となりました。また、為替差益2億80百万円等の計上により、経常利益は8億46百万円(前年同期比52.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億31百万円(前年同期比52.7%減)となりました。