有価証券報告書-第43期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2017年6月30日)
(注)1 非上場株式(連結貸借対照表計上額94百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 投資事業組合等への出資金(連結貸借対照表計上額98百万円)については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2018年6月30日)
(注)1 非上場株式(連結貸借対照表計上額88百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 投資事業組合等への出資金(連結貸借対照表計上額95百万円)については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 減損を行った有価証券
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損26百万円(非上場株式)を計上しております。
なお、減損処理にあたっては個別銘柄毎に、時価のあるものについては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には減損処理を実施し、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を実施しております。
時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得価額に比べ50%以上下落した場合には減損処理を実施しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2017年6月30日)
| 区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 617 | 338 | 278 |
| 債券 | |||
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 617 | 338 | 278 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| 債券 | |||
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 合計 | 617 | 338 | 278 |
(注)1 非上場株式(連結貸借対照表計上額94百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 投資事業組合等への出資金(連結貸借対照表計上額98百万円)については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2018年6月30日)
| 区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 697 | 342 | 355 |
| 債券 | |||
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 697 | 342 | 355 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| 債券 | |||
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 合計 | 697 | 342 | 355 |
(注)1 非上場株式(連結貸借対照表計上額88百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 投資事業組合等への出資金(連結貸借対照表計上額95百万円)については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 減損を行った有価証券
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損26百万円(非上場株式)を計上しております。
なお、減損処理にあたっては個別銘柄毎に、時価のあるものについては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には減損処理を実施し、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を実施しております。
時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得価額に比べ50%以上下落した場合には減損処理を実施しております。