有価証券報告書-第46期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(重要な会計上の見積り)
(たな卸資産評価損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上原価に含まれるたな卸資産評価損 502百万円
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
たな卸資産評価損は主に低価法評価損と滞留品評価損があり、低価法評価損は実績の正味売却価額と原価とを比較して正味売却価額が下回った場合にその差額を評価損とし、滞留品評価損は保有月数に応じた一定の評価減率を利用して算出しております。
②主要な仮定
滞留品評価損は直近の販売数実績と翌月以降の販売見込数に基づき保有月数を算定し、過去の販売価格の推移を参考に保有月数に応じた一定の評価減率を設定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
低価法評価損は販売価格の影響を受けるため、それらの変動により翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。滞留品評価損については、販売見込数及び過去の販売価格の推移を参考にした評価減率を使用しているため、急激な需要の変化が生じた場合に翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,620百万円
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
繰延税金資産の計上にあたり、事業計画を基礎とした将来の課税所得の十分性、タックスプランニングの存在の有無及び将来加算一時差異の十分性により回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しております。
②主要な仮定
将来の課税所得の算出は、事業計画を基礎とし、一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産を計上しております。将来において解消が不確実であると考えられる一時差異については、評価性引当額として繰延税金資産を減額しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。