臨時報告書
- 【提出】
- 2022/04/04 14:34
- 【資料】
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提出理由
当社は、2022年3月30日の第66回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年3月30日
(2) 決議事項の内容
<会社提案(第1号議案から第2号議案まで)>第1号議案 剰余金処分の件
① 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金120円 総額1,464,026,280円
② 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年3月31日
第2号議案 定款一部変更の件
・本社事務所の移転に伴い本店所在地を変更する
・株主総会資料の電子提供制度導入に備えるために変更する
<株主提案(第3号議案から第4号議案まで)>第3号議案 譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬額承認の件
対象取締役に対し、新たに年額350百万円以内、付与株式数の上限135,300株の譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権を付与する。
第4号議案 自己株式取得の件
本定時株主総会終結の時から1年以内に、当社普通株式を、株式総数1,220,000株、取得価額の総額金2,562,000,000円を限度として、金銭の交付をもって取得する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
<会社提案(第1号議案から第2号議案まで)>
<株主提案(第3号議案から第4号議案まで)>
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの議決権行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
2022年3月30日
(2) 決議事項の内容
<会社提案(第1号議案から第2号議案まで)>第1号議案 剰余金処分の件
① 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金120円 総額1,464,026,280円
② 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年3月31日
第2号議案 定款一部変更の件
・本社事務所の移転に伴い本店所在地を変更する
・株主総会資料の電子提供制度導入に備えるために変更する
<株主提案(第3号議案から第4号議案まで)>第3号議案 譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬額承認の件
対象取締役に対し、新たに年額350百万円以内、付与株式数の上限135,300株の譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権を付与する。
第4号議案 自己株式取得の件
本定時株主総会終結の時から1年以内に、当社普通株式を、株式総数1,220,000株、取得価額の総額金2,562,000,000円を限度として、金銭の交付をもって取得する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
<会社提案(第1号議案から第2号議案まで)>
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合(%) | |
第1号議案 剰余金処分の件 | 100,279 | 5,357 | 0 | (注)1 | 可決 | (94.75) |
第2号議案 定款一部変更の件 | 100,283 | 5,355 | 0 | (注)2 | 可決 | (94.75) |
<株主提案(第3号議案から第4号議案まで)>
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合(%) | |
第3号議案 譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬額承認の件 | 9,269 | 96,366 | 0 | (注)1 | 否決 | (8.76) |
第4号議案 自己株式取得の件 | 14,352 | 91,267 | 14 | (注)1 | 否決 | (13.56) |
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの議決権行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。