資産の部 - ＦＡ事業
- 【期間】
- 通期
連結
- 2012年12月31日
- 31億8000万
- 2013年12月31日 +11.67%
- 35億5100万
- 2014年12月31日 +15.29%
- 40億9400万
- 2015年12月31日 +1.61%
- 41億6000万
- 2016年12月31日 +13.56%
- 47億2400万
- 2017年12月31日 +7.07%
- 50億5800万
- 2018年12月31日 -0.53%
- 50億3100万
- 2019年12月31日 +2.6%
- 51億6200万
- 2020年12月31日 +10.52%
- 57億500万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- ※4 連結財務諸表提出会社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を土地再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。2024/03/27 13:48
再評価の方法 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。2024/03/27 13:48
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用 - #3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- 至 2023年12月31日)2024/03/27 13:48
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 39,735 44,271 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 355 428 (うち非支配株主持分(百万円)) (13) (16)