有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。また、金額が僅少な場合は、当該勘定が生じた年度の損益としております。2018/08/31 9:52 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2018/08/31 9:52
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- アドバイザーに対する報酬・手数料等 20百万円2018/08/31 9:52
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにシーシーエス株式会社及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにシーシーエス株式会社株式の取得価額とシーシーエス株式会社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。2018/08/31 9:52
株式の取得により新たにGARDASOFT VISION LIMITEDを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにGARDASOFT VISION LIMITED株式の取得価額とGARDASOFT VISION LIMITED取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。流動資産 5,361百万円 固定資産 4,764 のれん 732 流動負債 △1,923
流動資産 200百万円 固定資産 17 のれん 200 流動負債 △16 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2018/08/31 9:52
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成27年12月31日) 当連結会計年度(平成28年12月31日) 試験研究費税額控除 △5.66 △3.35 のれん 2.92 3.16 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 2.14 1.15
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46%となります。