純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 連結財務諸表提出会社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を土地再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2018/08/31 9:52

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における負債合計は90億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億69百万円増加しました。これは主に新規連結子会社の追加による影響等により、流動負債において短期借入金が10億6百万円、支払手形及び買掛金が4億96百万円、固定負債において繰延税金負債が9億68百万円それぞれ増加したことによるものであります。
3) 純資産の状況
当連結会計年度末における純資産合計は286億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億51百万円増加しました。これは主に円高の影響により為替換算調整勘定が7億46百万円減少したものの、新規連結子会社の追加による影響等により非支配株主持分が26億29百万円、配当金を支払ってもなお利益剰余金が11億47百万円増加したことによるものであります。

2018/08/31 9:52

#3 資産の評価基準及び評価方法

・時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの

2018/08/31 9:52

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2018/08/31 9:52

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2018/08/31 9:52

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/08/31 9:52

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	25,603	28,654
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,520	4,150
(うち非支配株主持分)	(1,483)	(4,113)

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/08/31 9:52