	前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
税効果額	△18	46
その他有価証券評価差額金	36	△65
土地再評価差額金:

2018/08/31 9:50

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は46百万円減少し、法人税等調整額が51百万円、その他有価証券評価差額金が5百万円それぞれ増加しております。

2018/08/31 9:50

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から、平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06%となります。
この変更により、従来の税率で算定した場合と比べ、繰延税金資産の純額が68百万円減少し、法人税等調整額が67百万円、その他有価証券評価差額金が5百万円それぞれ増加し,その他の包括利益累計額が4百万円減少しております。

2018/08/31 9:50