当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については主として定額法によっております。) なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 5～17年

2025/03/28 13:52

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
建物及び構築物	0百万円	13百万円
機械装置及び運搬具	1	0

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は580億25百万円となり、53億89百万円増加しました。これは主に、有価証券が5億5百万円減少したものの、現金及び預金が39億45百万円、売上高の増加により受取手形及び売掛金が17億72百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は148億25百万円となり、3億34百万円増加しました。これは主に、償却等により顧客関連資産等の無形固定資産が4億86百万円減少したものの、建物及び構築物等の有形固定資産が7億85百万円増加したことによるものであります。
(負債)

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