当社代表取締役社長 細谷和俊は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、当社の財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであるため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見する事ができない可能性があります。

当社の財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2017年12月31日を基準日として行っており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社及び連結子会社を対象として、財務報告全体に対する金額的及び質的影響の重要性を検討し、合理的に決定しております。
全社的な内部統制については、財務報告に対する影響の重要性が僅少な事業拠点を除く全ての事業拠点を評価範囲といたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している事業拠点を「重要な事業拠点」として選定いたしました。選定した重要な事業拠点においては、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目の売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点に限らず当社の他の事業拠点においても、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスについては、財務報告への影響を勘案して個別に評価対象に追加しております。

上記の評価の結果、当連結会計年度の末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。