桂川電機（6416）の賃貸用不動産（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)	1	帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の金額であります。
	2	本店は登記上の本店所在地ですが、実際の本店業務は下丸子本社で行っております。
	3	本店の賃貸用不動産は、本店ビルの一部を賃貸しているものであり、貸借対照表では、投資その他の資産の賃貸用不動産として表示しております。
	4	在外子会社の決算日は令和6年12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しているため、令和6年12月31日現在の金額を記載しております。

① 提出会社の状況
令和7年3月31日現在

2025/06/27 13:09

#2 会計方針に関する事項（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)賃貸用不動産
平成10年3月31日以前に取得したもの

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#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
賃貸用不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。
当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
最終仕入法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	5年～50年
機械及び装置	7年
工具、器具及び備品	2年～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法で償却しております。2025/06/27 13:09