#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 前第1四半期連結累計期間(自平成25年4月1日至平成25年6月30日)
当該セグメントにつきましては、「画像情報機器」の売上高、営業利益の金額が、それぞれ全セグメントの売上高合計、営業利益金額の合計額の90%を超えており、「その他」の事業に重要性が乏しいため、セグメントの記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間(自平成26年4月1日至平成26年6月30日)
2014/08/08 15:11
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が11百万円増加し、利益剰余金が11百万円減少しております。なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
2014/08/08 15:11
#3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: 当社グループは、前連結会計年度に当期純利益1億33百万円及び営業キャッシュ・フロー4億41百万円のプラスを計上することができましたが、依然として営業損失1億99百万円を計上しておりました。
当第1四半期連結累計期間においては、営業利益1億70百万円を計上したものの、本格的な業績の回復を確認できるまでには至っておらず依然として四半期純損失84百万円を計上していることに鑑み、前連結会計年度に引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく、グループの収益力向上及び財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築くために、以下の対応策に取り組んでまいります。
2014/08/08 15:11
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループにおきましては、販売面では北米市場を中心に、販売活動を行ってまいりました。また、開発及び生産面では原価低減に努めてまいりました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、30億11百万円と前年同四半期の29億9百万円に比べて1億1百万円の増収となりました。営業利益は1億70百万円(前年同四半期は73百万円)、経常利益は為替差損1億52百万円を計上したため、28百万円(前年同四半期は2億77百万円)、四半期純損益は84百万円の損失(前年同四半期は2億55百万円の利益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2014/08/08 15:11
#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に当期純利益1億33百万円及び営業キャッシュ・フロー4億41百万円のプラスを計上することができましたが、依然として営業損失1億99百万円を計上しておりました。当第1四半期連結累計期間においては、営業利益1億70百万円を計上したものの、本格的な業績の回復を確認できるまでには至っておらず四半期純損失84百万円を計上していることに鑑み、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を早期に解消、改善すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況及びその対応策に関しましては、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策」に記載しております。
2014/08/08 15:11