#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同四半期に比べ12%落込み3億15百万円減収の22億51百万円となりました。
営業利益は、売上げの減収が大きく影響しましたが、原価低減に向け台湾工場での製品の生産比率を増やし、材料調達コストの削減等に努め、販売費及び一般管理費も前年同四半期に比べ低減出来たこと等から、6百万円の利益 (前年同四半期は73百万円の損失)となりました。経常利益は、為替差益17百万円等を計上したことにより、29百万円の利益 (前年同四半期は30百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、33百万円の利益(前年同四半期は17百万円の利益)となりました。
なお、当社グループの事業は、画像情報機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
2018/08/10 15:10
#2 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: 当社グループは、前連結会計年度に営業損失6億20百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失5億87百万円を計上しておりました。
当第1四半期連結累計期間においては、営業利益6百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益33百万円を計上しておりますが、本格的な業績の回復を確認できるまでには至っていないこと等から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく、グループの収益力向上及び財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築くために、以下の対応策に取り組んでまいります。
2018/08/10 15:10
#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、前連結会計年度に営業損失6億20百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失5億87百万円を計上しておりました。
当第1四半期連結累計期間においては、営業利益6百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益33百万円を計上しておりますが、本格的な業績の回復を確認できるまでには至っていないこと等から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況及びその対応策に関しましては、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策」に記載しております。
2018/08/10 15:10