- 6867
- 2026/10/08
- 時価
- 18億円
- PER 予
- 25.04倍
- 2010年以降
- 赤字-53.18倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.51倍
- 2010年以降
- 0.26-1.7倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.67%
- ROE 予
- 2.03%
- ROA 予
- 1.52%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
売上高
連結
- 2017年3月31日
- 23億2928万
- 2018年3月31日 +29.73%
- 30億2185万
個別
- 2017年3月31日
- 19億6544万
- 2018年3月31日 +45.54%
- 28億6041万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2018/06/29 11:13
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 484,027 1,122,385 1,913,474 3,021,854 税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円) △145,320 △165,143 4,271 89,866 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2018/06/29 11:13
2.地域ごとの情報ビデオ関連機器 電波関連機器 その他 合計 外部顧客への売上高 1,953,985 182,401 192,901 2,329,288
(1)売上高 - #3 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2018/06/29 11:13
- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社は創立以来、電気計測器の専門メーカーであり、特に映像分野を得意とし、近年では超高精細画像の4K・8K放送関連及びIP等の高速伝送技術市場への製品に注力し、新製品開発を加速すべく技術研究費への投資を戦略的に強化してまいりました。2018/06/29 11:13
当社はこれらを踏まえ、経営基盤の安定を最重要課題ととらえ、さらなる競争力の強化と利益体質の構築をはかるべく、引き続き売上高の確保と原価低減に取り組んでまいります。
また、顧客満足を第一に、きめ細やかな営業展開をすることにより、経営効率の改善をはかってまいります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- なお、損益面につきましては、2017年6月26日に開示いたしました「中期経営計画更新に関するお知らせ」にありますとおり、第65期からの商品ラインナップ一新と第65期以降の売上、利益の拡大に向け推進しております「65プロジェクト」において、技術研究費への投資を戦略的に強化したことにより販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、第4四半期において4K映像フォーマット対応関連設備をはじめとする、主力の放送関連設備の需要が好調に推移したことにより、利益の計上となりました。2018/06/29 11:13
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,021百万円(前年同期比29.7%増)、経常利益84百万円(同0.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益110百万円(同58.7%増)となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループの事業が電気計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 - #6 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 2018/06/29 11:13
ビデオ関連機器 電波関連機器 その他 合計 外部顧客への売上高 2,595,900 264,478 161,476 3,021,854 - #7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1.関係会社との取引高2018/06/29 11:13
前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 営業取引による取引高 売上高営業取引以外の取引による取引高 354,959千円1,113 434,400千円1,077