(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	742,817	1,655,026	2,688,305	4,063,141
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)	△82,541	△332,090	△394,689	△627,918

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	ビデオ関連	電波関連	その他	合計
外部顧客への売上高	3,268,866	321,309	197,301	3,787,497

2.地域ごとの情報
(1)売上高

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	売上高
品目別
ビデオ関連	3,268,886
電波関連	321,309
その他	197,301
顧客との契約から生じる収益	3,787,497
その他の収益	-
外部顧客への売上高	3,787,497

当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
(単位:千円)

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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は創立以来、電子計測器の専門メーカーであり、特に映像分野を得意とし、近年では超高精細画像の4K・8K放送関連及びIP等の高速伝送技術市場への製品に注力し、新製品開発を加速すべく技術研究費への投資を戦略的に強化してまいりました。
当社はこれらを踏まえ、経営基盤の安定を最重要課題ととらえ、さらなる競争力の強化と利益体質の構築をはかるべく、引き続き売上高の確保と原価低減に取り組んでまいります。
また、顧客満足を第一に、きめ細やかな営業展開を行いながら、経営効率の改善をはかってまいります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、特別損失として減損損失360百万円、事業構造改善費用43百万円等が発生したため、親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,063百万円(前年同期比7.3%増)、経常損失214百万円(前年同期は154百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失644百万円(前年同期は116百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループの事業が電子計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

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#8 製品及びサービスごとの情報（連結）

	ビデオ関連	電波関連	その他	合計
外部顧客への売上高	3,262,925	655,882	144,333	4,063,141

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#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高仕入高販売費及び一般管理費営業取引以外の取引による取引高	734,603千円89,800151,52312,844	711,318千円78,853204,34813,260

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#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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