#1 事業等のリスク: しかしながら、関税政策の複雑化や紛争が長期化することにより、世界経済の停滞、為替の変動、部材の確保や物流に支障が出るような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのようなリスクに備えて、経営面において、研究開発費の最適化も含め、販売管理費を最大限に圧縮し、今後の成長余力の確保と当面の営業利益の確保の両立に努めてまいります。
(5) 企業買収について
2026/07/07 16:50
#2 役員報酬（連結）: ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬プログラムは、経営者として職務に専念し責任を全うしうる基本報酬(現金報酬)及び業績及び株主価値向上へのインセンティブにより構成されています。インセンティブとしては、連結会計年度内の連結営業利益を指標とする役員賞与、中期的な連結営業利益の伸長を指標とする有償ストックオプション、就任期間全般を通じた株式価値の向上への動機づけとなる譲渡制限付株式報酬を設けております。
当社の役員の報酬額は、2019年6月27日開催の第65期定時株主総会において、監査等委員以外の取締役の報酬額を年額2億5千万円以内(うち社外取締役分年額3千万円以内)、監査等委員である取締役の報酬額を年額3千5百万円以内とご承認いただいております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ③経営成績の分析
当連結会計年度における連結営業利益は、業績見通し40百万円を見込んでおりましたが、結果的には連結営業利益26百万円と業績見通しを下回る結果となりました。この主たる原因は、当社製品の盗難事案に関し、盗難品を補充すべく製品の再製造のために製造能力が使用されたことによる他顧客への製品供給の遅れが発生したこと及び日本において放送関連機器市場の停滞による売上の低迷によります。
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ130百万円増加して、4,247百万円となりました。
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