(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が187,145千円減少し、利益剰余金が119,772千円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,349千円増加しております。

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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

製造部門においては、滋賀工場では、省エネ製品のラインナップ拡充を図るとともに、需要増に対応する生産能力増強投資を行い、下期稼動に向けて準備を進めてまいりました。また、岡山工場では、増産に向けてライン改造および検査設備の増強を行うとともに、顧客の多様化に対応した特定ユーザー向け製品の開発や省エネ製品の開発に注力いたしました。さらに、両工場では、利益確保に向けて、FSP㈱彦根工場との集中購買や部品の共通化・原材料の見直しによるコスト低減を図ってまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は142億3千7百万円(前年同四半期比6.4%増)、営業利益は13億1千万円(前年同四半期比20.1%増)、経常利益は13億5千6百万円(前年同四半期比6.8%増)、四半期純利益は8億6千5百万円(前年同四半期比12.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析

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