四半期報告書-第67期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策により企業収益や雇用環境に改善が見られ、最高益を出す上場企業が増加するなど緩やかな回復基調が続きました。
当企業集団を取り巻く環境は、外食産業では、深刻な人材不足や人件費・食材費の高騰など厳しい状況が続くものの、お客様の求める価値と価格を上手く調和させた業態が売上を伸ばし、既存店舗、新規店舗全てを含めた全店舗の売上高が前年を上回るなど総じて好調に推移いたしました。流通産業では、建築コストの高騰やパート・アルバイトの採用難が深刻になり、食品スーパーの新規出店が控えられる厳しい状況が続きました。また、消費者の低価格志向は根強くディスカウント業態のニーズが一段と高まり、ローコストオペレーションで低価格の食品販売を強化するドラッグストアの出店が増加いたしました。さらに、コンビニの寡占化が進む中、各社、消費者のライフスタイルの多様化に合わせた品揃えを強化するなど競争はますます激しくなりました。
冷凍冷蔵庫販売では、インバウンド需要を背景に飲食店向けの売上が増加したことから、汎用業務用冷凍冷蔵庫の売上が増加いたしました。また、ハーフキューブアイスが新たに加わり、ラインナップが充実したことで製氷機の売上が増加したことや大量調理向けに食品を急速冷却する大型ブラストチラーの売上が給食センターやセントラルキッチン、食品工場向けに増加したことから、冷凍冷蔵庫販売の売上高は前年同四半期比9.8%増となりました。さらに、11月より小型製氷機のフルモデルチェンジを行い、新開発のアルミ冷却器を採用し優れた節水性と更なる省エネを実現した新モデルを発売いたしました。
冷凍冷蔵ショーケース販売では、スーパーやコンビニの新規出店が控えられたものの、コンビニの統合による改装投資、食品販売を強化したドラッグストアの新規出店などが増加いたしました。また、新開発のツイン冷却器と独自の新冷却制御により、更なる省エネと店舗営業中の温度上昇を無くした新型高鮮度ショーケース「Send-You Fresh」を導入し、食品スーパー向けのESCO提案の施工物件が増加したことから、冷凍冷蔵ショーケース販売の売上高は前年同四半期比3.9%増となりました。
大型食品加工機械販売では、食品メーカーを中心に冷却工程の自動化投資が増加したことから、冷凍食品やチルド食品の冷却工程で使用されるトンネルフリーザーの需要が増え、大型食品加工機械販売の売上高は前年同四半期比41.5%増となりました。
大型パネル冷蔵設備販売では、スーパーのプロセスセンターや食品工場、低温物流センター向けの大型案件が増加したことから、売上高は前年同四半期比12.1%増となりました。
小型パネル冷蔵設備販売では、コンビニや厨房向けの小型プレハブ冷蔵庫の売上が増加したことから、売上高は前年同四半期比17.9%増となりました。
サービス販売では、コンビニなどの保守契約が増加したことから、売上高は前年同四半期比13.9%増となりました。
製造部門においては、配送効率向上のため岡山工場のトラックバースの改修を行うとともに、滋賀、岡山の両工場でライン改造による生産性向上に取組みました。また、原材料や輸入部品の価格高騰などコスト増を吸収するため、固定費の削減、原価低減に取り組んでまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は652億6千4百万円(前年同四半期比11.0%増)となりました。営業利益は68億円(前年同四半期比9.8%増)、経常利益は71億8千万円(前年同四半期比10.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億円(前年同四半期比1.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は584億3千4百万円(前連結会計年度末は535億2千9百万円)となり、49億5百万円増加しました。これは主として現金及び預金が増加したことによるものです。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は230億1千6百万円(前連結会計年度末は206億8千9百万円)となり、23億2千7百万円増加しました。これは主として投資有価証券が増加したことによるものです。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は310億8千6百万円(前連結会計年度末は294億9百万円)となり、16億7千6百万円増加しました。これは主として支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は32億6千6百万円(前連結会計年度末は26億4千7百万円)となり、6億1千万8百万円増加しました。これは主として偶発損失引当金を計上したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は470億9千7百万円(前連結会計年度末は421億6千万円)となり、49億3千6百万円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
株式会社の支配に関する基本方針
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。当社としては、このような企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、必要かつ相当な対抗措置をとる必要があると考えます。
なお、その具体的な対抗措置につきましては、当社の企業価値および株主共同の利益を確保するために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、会社法その他関係法令および定款の許容する範囲内において決定し、措置を講じてまいります。