有価証券報告書-第75期(2025/04/01-2026/03/31)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
(1)前事業年度において、独立掲記していた「固定資産」の「長期前払費用」は、金額的重要性が低下したため、当事業年度より、「固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定資産」の「長期前払費用」に表示していた308百万円は「その他」として組み替えております。
(2)前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「未払費用」は、金額的重要性が低下したため、当事業年度より、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していた544百万円は「その他」として組み替えております。
(損益計算書関係)
(1)前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取家賃」は、金額的重要性が低下したため、当事業年度より、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取家賃」に表示していた190百万円は「その他」として組み替えております。
(2)当社は、2025年4月1日付で持株会社体制へ移行したことから、同日以降はグループ会社の経営管理を主たる事業としております。これに伴い、損益計算書において、前事業年度までは「売上高」、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」としていた区分を、当事業年度からは「営業収益」、「営業費用」として区分しております。なお、グループ会社からの受取配当金は、従来、損益計算書上、営業外収益(前事業年度421百万円)に含めて表示しておりましたが、当事業年度より、「営業収益」(当事業年度681百万円)として表示しております。