有価証券報告書-第72期(2022/04/01-2023/03/31)
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に大型食品加工機器販売及びパネル冷蔵設備販売に係る顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足したものの、未請求の工事進行により履行義務が充足されたものに係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、契約内容に従い又は工事が完成し引渡しを行った時点で請求し、その翌月に受領しています。
契約負債は、主に一定期間にわたり収益認識する工事契約について、契約内容に基づき顧客から受けた前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において、契約資産が1,463百万円減少した主な要因は大型パネル冷蔵設備販売によるものであります。また、当連結会計年度において、契約負債が55百万円減少した主な要因は大型食品加工機器販売によるものであります。
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)は190百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていません。当履行義務は、大型食品加工機器販売及びパネル冷凍冷蔵設備販売の工事契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 販売区分 | 販売高(百万円) |
| 冷凍冷蔵庫 | 21,280 |
| 医療・理化学製品 | 2,382 |
| 冷凍冷蔵ショーケース | 36,328 |
| 大型食品加工機械 | 7,420 |
| 大型パネル冷蔵設備 | 12,311 |
| 小型パネル冷蔵設備 | 6,177 |
| サービス | 10,172 |
| 合計 | 96,073 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 販売区分 | 販売高(百万円) |
| 冷凍冷蔵庫 | 25,523 |
| 医療・理化学製品 | 1,325 |
| 冷凍冷蔵ショーケース | 38,218 |
| 大型食品加工機械 | 7,987 |
| 大型パネル冷蔵設備 | 14,378 |
| 小型パネル冷蔵設備 | 6,633 |
| サービス | 10,929 |
| 合計 | 104,996 |
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) 顧客との契約から生じた債権(期末残高) 契約資産(期首残高) 契約資産(期末残高) 契約負債(期首残高) 契約負債(期末残高) | 20,310百万円 20,546百万円 371百万円 2,142百万円 1,427百万円 1,555百万円 | 20,546百万円 24,354百万円 2,142百万円 679百万円 1,555百万円 1,499百万円 |
契約資産は、主に大型食品加工機器販売及びパネル冷蔵設備販売に係る顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足したものの、未請求の工事進行により履行義務が充足されたものに係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、契約内容に従い又は工事が完成し引渡しを行った時点で請求し、その翌月に受領しています。
契約負債は、主に一定期間にわたり収益認識する工事契約について、契約内容に基づき顧客から受けた前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において、契約資産が1,463百万円減少した主な要因は大型パネル冷蔵設備販売によるものであります。また、当連結会計年度において、契約負債が55百万円減少した主な要因は大型食品加工機器販売によるものであります。
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)は190百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていません。当履行義務は、大型食品加工機器販売及びパネル冷凍冷蔵設備販売の工事契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 1年以内 1年超 | 479百万円 ― 百万円 | 574百万円 ― 百万円 |
| 合計 | 479百万円 | 574百万円 |