有価証券報告書-第75期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資
(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額の純額で取り込む方法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 12～50年
機械及び装置 7年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した事業年度の翌事業年度から5年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金…従業員の賞与に充当するため、支給見込額基準(過去の支給実績を基礎に業績を加味して
算定する方法)に基づき計上しております。
(3) 製品保証引当金…製品及び請負工事の契約保証期間内の補償に備えるため、過去の実績を基礎に将来の
補償見込額を加味して計上しております。
(4) 工事損失引当金…将来の工事損失の発生に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上してお
ります。
4 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5つのステップアプローチを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務を充足した時点(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社は、2025年4月1日付で持株会社体制に移行しており、移行前の収益及び費用の計上基準は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)の「4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のりであります
また、持株会社体制移行後、当社は持株会社として子会社の経営管理、不動産賃貸及び付帯する業務を行っており、営業収益は主に経営指導料、不動産賃料及び受取配当金となります。
経営指導料については、経営管理サービスを提供することで履行義務が充足されるため、当該時点において、契約時に定めた金額で一定の期間にわたって収益を認識しております。また、不動産賃料については、賃貸借契約に基づく賃貸料発生時に収益として認識しております。受取配当金は、配当の効力発生日をもって収益を認識しております。なお、対価は短期のうちに受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。