有価証券報告書-第70期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 17社
福島国際(香港)有限公司
フクシマトレーディング株式会社
北京二商福島機電有限公司
フクシマガリレイシンガポール株式会社
台湾福島国際股份有限公司
福久島貿易(上海)有限公司
タカハシガリレイ株式会社
フクシマガリレイマレーシア株式会社
ガリレイパネルクリエイト株式会社
ショウケンガリレイ株式会社
フクシマガリレイタイランド株式会社
フクシマガリレイベトナム有限会社 *
ガリレイ(タイランド)株式会社
フクシマガリレイカンボジア株式会社 *
フクシマガリレイミャンマー株式会社
福島国際インドネシア株式会社
フクシマガリレイフィリピン株式会社 *
*を付した会社は2020年度に会社名を下記のとおり変更しております。

変更前名称	変更後名称
福島国際(ベトナム)有限会社	フクシマガリレイベトナム有限会社
福島国際(カンボジア)株式会社	フクシマガリレイカンボジア株式会社
福島国際フィリピン株式会社	フクシマガリレイフィリピン株式会社

2 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日について、タカハシガリレイ株式会社及びガリレイパネルクリエイト株式会社は3月31日、ショウケンガリレイ株式会社は2月28日、フクシマガリレイミャンマー株式会社は9月30日であり、他の13社は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、フクシマガリレイミャンマー株式会社については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、その他の子会社については、子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
1. 製品、原材料
…総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2. 仕掛品
製品仕掛品
…総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛工事
…個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法を採用しております。
在外連結子会社
定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 12～50年
機械装置及び運搬具 7年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した連結会計年度の翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法によっております。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与に充当するため、支給見込額基準(過去の支給額を基礎に業績を加味して算定する方法)により計上しております。
③ 製品保証引当金
製品及び請負工事の契約保証期間内の補償に備えるため、過去の実績を基礎に将来の補償見込額を加味して計上しております。
④ 工事損失引当金
将来の工事損失の発生に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ 偶発損失引当金
係争案件により将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生の翌連結会計年度に一括して費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。